豊橋市議会 2021-12-07 12月07日－02号
難聴は認知症発症の危険因子の一つであること、及び加齢性難聴になりますと社会参加が困難になるなどの生活の質の低下が懸念されますことから、公的補助制度創設による利用支援が必要との理由によりまして、令和2年4月の第173回愛知県市長会の議案におきまして決議されました。 その後、全国市長会において、介護保険制度に関する提言の一つとして国へ提出されたものでございます。 以上でございます。
難聴は認知症発症の危険因子の一つであること、及び加齢性難聴になりますと社会参加が困難になるなどの生活の質の低下が懸念されますことから、公的補助制度創設による利用支援が必要との理由によりまして、令和2年4月の第173回愛知県市長会の議案におきまして決議されました。 その後、全国市長会において、介護保険制度に関する提言の一つとして国へ提出されたものでございます。 以上でございます。
◎岡田隆志健康福祉部長 補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果につきましては、その有用性の研究が国において進められておりまして、その結果によっては国としての公的補助制度の創設が期待されるところと考えております。
まだ文化財への公的補助制度が不十分だった昭和３３年、桜井町長の杉山嘉英氏の呼びかけにより、地域で本證寺の文化財を支えていく本證寺奉賛会ができました。また、平成５年に発足した私たち桜井地区文化財保存会は、当時課題となっていた本證寺本堂解体修理の寄付金募集に奔走するなど、行動でその想いを表してきました。
それと公的補助制度等については、それぞれ別にまた検討していくべきことかなというような認識におります。 以上です。
次に、日程第３、請願第１号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」及び請願第２号「公共施設の使用料を値上げしないことを求める請願」を一括議題といたします。 まず、請願第１号について、厚生病院委員長から審査の結果報告を求めます。
次に、日程第６、請願第１号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」及び請願第２号「公共施設の使用料を値上げしないことを求める請願」を一括議題といたします。 お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生病院委員会及び総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
令和元年度津島市一般会計補正予算（第４号）について 議案第20号 令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第21号 令和元年度津島市介護保険特別会計補正予算（第４号）について 議案第22号 令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について 議案第23号 令和元年度津島市民病院事業会計補正予算（第２号）について 請願第１号 国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内慎治） 日程第18、意見書案第６号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書についてを議題といたします。 提出者である１０番 中平猛議員から提案理由の説明を願います。１０番 中平 猛議員。
――――――――――――――――――――――――― ○議長（早川直久） 続いて、日程第３２、意見書第２号、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について」を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆１０番（中平猛） 補聴器購入に対する補助を行う考えはないということでしたが、日本はもともと補聴器の保有率、これは日本補聴器工業会の調査によりますと、本来補聴器が必要な難聴者の補聴器の保有率は、公的補助制度がある欧米では、イギリスが47.6パーセント、フランスが41.0パーセント、ドイツ36.9パーセント、アメリカが30.2パーセントであるのに対して、日本ではわずか14.4パーセントにとどまっているということでございます
昨年12月14日、兵庫県議会が加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を全会一致で採択をしました。日本共産党兵庫県議団の提案を各派政務調査会長会で議論をしたものです。 麻生財務大臣は国会での質問答弁で、厚生労働省からの提案はまだないけれども、やらなければならない必要な問題だと回答をしています。
こういった問題，兵庫県の県議会では昨年の12月の議会で，私どもの共産党の党議員団が提案をしまして，加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されたと，こういったような動きもよそではございます。 それで，難聴者がふえているということで，機器が安くならないかとか，公費負担の制度が欲しいと，こういった声に応えての質問でございます。
さらに、インターネットなどの情報ＩＣＴを積極的に活用してＰＲするとともに、各種の公的補助制度を活用するということであります。最後に、こうした事業の効果測定をし、事業の運営と管理を改善していくということであります。 このような取り組みが商店街や商業の活性化の方策とされております。それぞれの地域、商店街でその実情や特徴にあわせた、こうした取り組みが大切であると考えます。 以上であります。
これは「公的補助制度」という名称でありますけれども、江南団地と一宮市の駅を結ぶ団地線でありますが、赤字という状況の中で、市としてはこうした公的補助制度を利用して、通勤・通学の重要な足であるということから、継続してやっていただきたいということで名鉄とも話をし、愛知県とも話をしてきた経緯がございます。こういう状況を回避していくためにも大いに利用してほしいと、こういうことがねらいでございます。
しかし、入院の補助につきましては、精神保健法による措置入院以外は国、県などの公的補助制度はないわけでございます。このため、県下の自治体の一部では独自の入院費の一部負担金の補助制度を設け、平成15年４月１日現在、名古屋市を除く県下30市の助成状況は犬山市と同様に、精神疾患の通院のみ補助している市が13市、入院、通院の両方を補助している市が17市あります。
また、公的補助制度のあり方についても、これまでの内部補助を前提とした事業者ごとの欠損補助ではなく、例えば生活交通として確保すべきものに必要な費用を補てんする運行委託的な補助を行うよう制度を見直すことが適当であると考えます。そのことから、松平地区、高岡地区に試行運転である路線バスを走らせていただいていますが、採算性がとれなければ３年間でやめてしまう計画にあります。
それは、やはり公的補助制度のあり方として、地方公共団体が中心となって対応することが適当である、国は広域的、幹線的な輸送サービス類型について、地方公共団体を通じて支援することが適当であり、現行の地方バス路線維持費補助制度について所要の見直しを行うと言っております。つまり、公的補助は地方自治体が中心となって行いなさい。そして、国の役割は、広域的、幹線的な輸送サービス類型への支援に限る。
そこで、通院費の公的補助制度についてでございますが、西三河八市の調査状況によりますと大部分の市が実施している状況でありますので、当市においても早急に通院費の公的補助を検討されませんか。 (10)学校空き教室を高齢者等の触れ合いの場として開放されませんか。